国連安保理の武器禁輸決議案は、政府軍、反政軍ともに武器が渡らないために内戦悪化を防ぐために提案したもので、日本側も内容を理解していたはずである。しかし、日本政府は日本の隊員の危険が増さない方を重視し棄権に回った。PKO活動は、常に安全が保障された環境で行えるものではなく、情勢が不安定な中で危険が伴うことを隊員は自覚し活動している。駆け付け警護が加わり、任地が安全と判断されても銃の使用の想定もある中で、活動に危険が増すことは承知している。積極的平和主義を言うならば、隊員の危険が増しても、これ以上内戦が悪化しないように武器禁輸に賛成すべきであったと思われる。日本政府は南スーダンを向いているのではなく、日本を向いたPKO活動を行っていると批判されてもいる。日本はもとより武器使用による支援ができる国ではない。政府に覚悟がないなら中途半端な支援はやるべきではない。日本は人道支援に徹し、医療、避難民、インフラ整備など今すぐに必要とされる支援に徹した方が日本の支援の良さが発揮できる。