エチオピア政府が8日付けで非常事態宣言発令しました。その具体的な措置ついて一部抜粋します。

1 テロリスト及び反平和組織への関与及び同組織による文書の保有及び配布の禁止
2 エチオピア衛星テレビ(ESAT)及びオロモ・メディア・ネットワーク(OMN)の視聴及び内容の伝  達の禁止
3 寛容や統一に影響する言説の禁止
4 国家主権に影響する行動の禁止。以下を含む;
・外国政府やNGOとの間で,国家主権に影響する内容のコミュニケーション
5 当局は令状無しでの被疑者拘束や,特定の場所への留置,必要な教育を行うことができる。また,当局 は令状無しで住居や資産の捜索や,ラジオ,テレビ,その他メディアの検閲ができる
宣言の内容から読み取れることは以下の通りだと思います。

エチオピア連邦政府は、徹底的に一切の反政府活動(抗議活動、メディアなどの活動)を禁止し、これに反すれば令状なしで拘束するとし、さらに外国政府やNGOに対しても、国家主権に影響する内容、つまり政権批判のコミュニケーション(会議、連絡、発信など)を禁止するとしています。これはドナー会議(支援国の合同会議)も開催できないことを意味していると思われます。このように国内外に反政府活動を禁止すると宣言しました。現在のエチオピアはますます独裁国家に方向転換し、基本的人権を認めず、国民に服従と沈黙を強いて、表面的な平和国家にしようとしています。これまで支援活動をしてきた外国に対しても高圧的な姿勢です。外国の主権をも侵害していると受け取れます。これに対して、日本などのドナーは内政不干渉で、エチオピア政府の言うままでいいのでしょうか。民主化にも段階があり、エチオピアは未熟な段階だから仕方がない、ではすまされない状況です。世界は、全ての人々の基本的人権を保障する世界を築いていくことで一致しています。世界の流れに反するエチオピア政府に対して、反対の声を上げなければなりません。遠い異国のことで済ますことはできません。日本でできることは何か。それは声を上げることです。無関心が最も罪深いとも言います。私は、駐日エチオピア大使館に、弾圧を止めるようにメールを送りました。微力は承知の上です。多くの日本の国民が関心を持ってエチオピアの国のことを考えることを願っています。